「信託報酬がなんと0円のオルカンが登場する」と話題を集めています。2027年からスタート予定の「こどもNISA」に向けて、SBI証券が発表した新商品が「ゼロカン」です。

世界中の株式に分散投資する人気のオルカン型商品でありながら、信託報酬は衝撃の年率0.00%。今回は、ゼロカンの基本概要からメリット・注意点、さらに他ファンドとの違いまでわかりやすく解説します。

1. そもそも「ゼロカン」とは?基本概要と特徴

ゼロカンの正式名称は、「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」です。「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」への連動を目指すインデックスファンドで、日本を含む世界中の株式へ幅広く分散投資する仕組みとなっています。

  • 設定予定日:2026年11月17日
  • 対象制度:2027年1月開始予定の「こどもNISA」専用ファンド
  • 購入条件:0歳〜17歳(※18歳以降は新規積立不可ですが、保有分は成人のNISAつみたて投資枠へ移行し、信託報酬0.00%のまま継続保有可能)

2. 最大の魅力「信託報酬0.00%」とSBI証券の狙い

ゼロカン最大の魅力は、運用管理費用である信託報酬が年率0.00%である点です。SBI証券ではこれを「ゼロ革命」として強く打ち出しています。

通常、信託報酬が年0.1%の場合、100万円の運用で年間約1,000円、1,000万円なら年間約1万円のコストがかかります。長期間の積立投資において、このコスト差は将来の資産額に大きく影響してきます。

なぜSBI証券は「0円」で提供できるのか?

投資信託を運用・販売する会社にとって、信託報酬は貴重な収益源です。それを無料にする背景には、「こどもNISAをきっかけとした長期的な顧客獲得」という狙いがあると考えられます。

現時点でゼロカンを取り扱うのはSBI証券のみです。子どもの資産形成を入口として親世代の口座開設を促し、将来的に日本株・米国株・ETFなどの取引や、子どもが成長した後の大人向けNISAへつなげてもらうビジネスモデルが成り立っているためです。

3. 完全無料ではない?知っておくべき「隠れコスト」の注意点

「信託報酬0円」と聞くとすべての費用が無料に思えますが、投資にかかる全てのコストがゼロになるわけではありません。

SBI証券の説明でも、以下のような諸費用(いわゆる隠れコスト)が発生する可能性があるとされています。

  • 監査費用
  • 有価証券の売買委託手数料
  • 外国での資産保管費用
  • 各種税金および信託事務費用

「ゼロカン」という名称だけで判断せず、運用開始後に交付される運用報告書などで実際のトータルコスト(実質コスト)を確認することが大切です。

4. 従来の「オルカン」との違いを徹底比較

「一般的なオルカン(eMAXIS Slim オール・カントリーなど)と何が違うのか」を一覧表で比較しました。

項目 ゼロカン 通常のオルカン(eMAXIS Slim等)
対象口座 こどもNISA口座限定(0〜17歳) すべての口座(大人NISA・特定口座等)
信託報酬(年率) 0.00% 0.05775%程度(業界最安水準)
取扱証券会社 SBI証券のみ 主要ネット証券各社

なお、SBI証券からは同時に「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド(信託報酬:年0.055%)」も登場しますが、こちらはこどもNISAを含む幅広い口座で購入可能な設計となっています。

5. まとめ:「信託報酬0円」だけで選んでいい?

ゼロカンはコスト面で非常に画期的なファンドですが、「信託報酬が0円だから絶対にこれ」と即決するのは時期尚早です。

銘柄を選ぶ際は、以下のポイントを総合的に見極める必要があります。

  • 隠れコストを含めた「実質コスト」がどうなるか
  • 純資産総額が順調に増え、安定した運用が続けられるか
  • 対象となる指数(ベンチマーク)からの値動きのブレ(トラッキングエラー)がないか
  • 自分が使いたいNISA制度の枠組みに合っているか

ゼロカンは2026年11月設定予定の新しいファンドのため、まずは実際の運用実績や実質コストの動向を見極めつつ、2027年のこどもNISAスタートに向けて準備を進めていきましょう。

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投資家レイ
貯金100万未満の浪費家から2026年8月に資産1億達成。 2026年12月末に会社員を卒業してサイドFIRE予定。 投資は日本株、米国株、ビットコイン、 投資信託、ETFと手広くやっています。 TwitterやYouTubeチャンネルもやっています。 お仕事のご依頼はTwitterのDMでお願いします。